2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
その上で、具体的には、被害者のプライバシーに配意しつつ、被害者が相談しやすい環境の整備、被害者が希望する性別の警察官による事情聴取、被害者の体調への配慮、医療機関への早期受診の要否の判断及び医療機関への付添い、証拠の保全についての説明等の取組を行うとともに、初動捜査体制の強化、専従捜査体制の確立、ＤＮＡ型鑑定、防犯カメラ画像の解析等の科学捜査などによりまして、被疑者の早期検挙に努めているところであります
その上で、具体的には、被害者のプライバシーに配意しつつ、被害者が相談しやすい環境の整備、被害者が希望する性別の警察官による事情聴取、被害者の体調への配慮、医療機関への早期受診の要否の判断及び医療機関への付添い、証拠の保全についての説明等の取組を行うとともに、初動捜査体制の強化、専従捜査体制の確立、ＤＮＡ型鑑定、防犯カメラ画像の解析等の科学捜査などによりまして、被疑者の早期検挙に努めているところであります
このプログラムに基づきまして、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班、サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法の改正を今回お願いしているという状況にございます。
そこで、警察庁に都道府県警察が行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置したい、そして主要都道府県警察にハッカー対策班あるいはサイバーテロ対策班を設置して、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところでございます。
また、ハイテク犯罪の専従捜査体制をつくっていくということも絶対必要だと思いますが、新聞報道等によりますと、ハッカー対策班、これを警視庁と七都道府県警に、そしてサイバーテロ対策班を警視庁と大阪府警に置くというような報道もされております。
そこで、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援をいたしますナショナルセンターを設置いたしますとともに、主要都道府県警察にハッカー対策班、サイバーテロ対策班を設置いたしまして、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところであります。
そのために、警察庁におきまして金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしますとともに、関係都道府県警察におきましても、例えば警視庁におきましては約二百名の専従捜査体制、大阪府警察におきましては二百五十名の専従捜査体制を確保いたしまして、所要の体制整備をいたしてきたものと承知をいたしております。
また、関係都道府県警察においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約七十名の専従捜査体制を確保しておりましたが、現在約二百名体制に増強いたしましたし、大阪府警察においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約百名の専従捜査体制を確保しておりましたが、現在約二百五十名体制に増強するなど、所要の体制を整備しているところであります。
また、関係都道府県警察においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて約七十名の専従捜査体制、大阪府警察において、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて約百名の専従体制を確保するなど、所要の専従捜査体制を整備したところであり、その後、警視庁では約二百名体制に増強し、大阪府警察においても春の異動により約二百五十名体制とすることとして、今後とも必要に応じて増強することとしております
今、委員御指摘のとおり、既に警視庁あるいは大阪府警察におきましては、捜査二課、捜査四課、生活経済課の通常の体制のほかに増強をいたしまして、警視庁においては七十名、大阪府警察では既に事件が始まっておる関係もありまして百名の専従捜査体制をそれぞれとり、そして通常の事務室ではない場所に施設を借りまして、そこで特別の捜査体制を組んでいるという状況にございます。
また、関係都道府県においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約七十名の専従捜査体制、大阪府警察において、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約百名の専従捜査体制を確保するなど、所要の体制を整備したところであり、今後とも必要に応じて増強することとしているところでございます。
それで、専従捜査体制もそのようなことで整備されつつありますので、今後こういった組織を中心により一層警察組織の総合力を発揮して摘発の推進をしてまいりたいと考えております。 それからまた、装備資機材等についての御指摘でございました。けん銃の密輸手口とか、国内における隠匿場所というものを見てまいりますと、大変巧妙化しております。
それからまた、各都道府県警察の場でございますけれども、これにつきましては専従捜査体制の整備が急速に今進んでおります。本年に入りましてから、銃器対策室、あるいは銃器対策課というような形で、名称は若干いろいろなものがございますけれども、銃器を専従して捜査する体制が九県で新たに本年度で設置されておりまして、累計全国で十九ほどの室が置かれておるようになっております。
「専従捜査体制の強化」と書いていますね、要綱の中で。そしてさらに「関係部門におけるけん銃事犯捜査に専従する捜査員の増強」と述べていますけれども、肝心の本体のところでの、本体というか、各警察、末端、各府県だけでなくて、警察庁としての体制はどうなっているかということを最後にお聞きしたいと思うのです。
○穀田委員 最後に一言だけ言いますと、やはり、先ほどの話と余り変わってないものですから、こう言っているのですね、専従捜査体制を強化しなくちゃならない。それの人員はどのぐらいふやすつもりなのか。それから、関係部門における専従するというものと、それから今言った教育システムですね、具体的にどうするのか。予算と体制と人員はどうするのか、どうふやすのかということだけ最後に聞かせてください。
本件事故事件発生以来、群馬県警察本部といたしましては特別捜査本部を設置いたしまして、かつ専従捜査体制で臨みまして、今日まで鋭意捜査をしてきたところでございます。
それと並行いたしまして、専従捜査体制によりまして目撃者、生存者及び日航関係者などから事情聴取などを進めておる段階でございます。
○三上説明員 栃木県警察におきましては、三月十四日に新聞報道によりまして事案を認知をいたしたわけでありますが、宇都宮南警察署を主体として所要の専従捜査体制をとりまして、昨年四月及び十二月に患者が死亡した事件につきまして、三月二十九日に傷害致死及び傷害容疑で被疑者五名を逮捕するなど、事案の解明に努力をいたしておるところでございます。